地方自治体における人事評価制度は、法定化から10年以上が経過しました。

しかし、令和7年4月1日時点の調査では、市区町村において人事評価結果を昇給・勤勉手当・昇任昇格に活用していない団体が約2割、分限処分に活用していない団体が約3割存在しています。

その背景には、評価業務の煩雑さや運用負荷の大きさがあると考えられます。

そこで本セミナーでは、人事評価結果を単なる記録として終わらせるのではなく、人材育成や職員の成長支援につなげる人材育成支援システム「ざいなる」をご紹介し、多様な働き方が進む中で自治体に求められる人事評価制度の見直しや運用のポイントについて解説します。

人事評価を“評価のための制度”から、“人が育つ制度”へ。職員の成長と組織力向上を実現するヒントをお届けします。